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Kagawa Prefecture Federation of Land Improvement Association

組織紹介OUTLINE

組織・役員

役  職 名  前 他の役職
会  長 大山 茂樹 さぬき市長
副 会 長 組橋 啓輔 全県
副 会 長 三笠 輝彦 香川県内場池土地改良区理事長
常務理事 野瀬 康弘 学識経験者
理  事 栗田 隆義 まんのう町長
理  事 山本 貞二 内海町安田三五郎池土地改良区理事長
理  事 齋藤 勝範 香川県三豊市三野町土地改良区理事長
理  事 國重  進 満濃池土地改良区理事長
理  事 前川 昌也 坂出市江尻土地改良区理事長
理  事 田中 孝博 白鳥土地改良区理事長
理  事 宮本 欣貞 四箇池土地改良区理事長
理  事 石井 和義 綾歌郡永富池土地改良区理事長
理  事 山田 勉則 香川県三郎池土地改良区理事長
代表監事 森川 光典 観音寺市高室土地改良区理事長
監  事 上原  勉 香川町浅野土地改良区理事長

沿 革

香川県土地改良事業団体連合会は、昭和32年土地改良法の改正(昭和32年4月20日法律第69号)に伴いその前身である香川県土地改良協会を発展的に解消し、昭和33年9月16日に設立されました。
   昭和33年9月16日 香川県土地改良事業団体連合会設立
   設立認可番号     農林省指令33農地第3342号

目 的

 香川県土地改良事業団体連合会は、土地改良法に基づき土地改良事業を行う市町・土地改良区・土地改良区連合を会員とする協同で組織する公益法人に準ずる団体であり、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、その共同の利益を増進することを目的としています。
 令和4年4月1日の会員数は、17市町、102土地改良区、合計119会員です。

性 格

 土地改良事業団体連合会は、土地改良法に基づいて設立された団体で、営利を目的としない法人とされており、事業の性格上公益法人の地位が与えられています。
 また、法人税法、所得税法、印紙税法により非課税団体となっています。

会員との契約

 土地改良事業団体連合会が会員と契約する場合は、随意契約となります。
 本会は、業務体制として、絶えず関係機関(国・県・市町・土地改良区及び関係団体)との連携を密にしながら土地改良事業の施行に携わり、調査計画から設計施工、維持管理まで一貫した支援体制を取っており、現場にも精通し責任を持って以下のような一連の業務を遂行しています。
 @土地改良事業全般に対する啓発普及や技術力向上対策を行っています。
 A事業実施前には、経験と実績を活かした技術と資料の集積に加え、最新技術を取り入れた調査
  計画・換地計画・費用対効果の算定等を行っています。
 B事業実施時には、経験と技術力を活かした設計・積算、施工管理、検査業務等(農業農村整備
  事業発注者支援認定機関)、換地業務等を行っています。
 C事業完了後には、土地改良施設の診断や補修等の指導、ため池をはじめ、農道やかんがい排水
  施設など土地改良施設の財産管理台帳整備、農業集落排水施設の維持管理や補修に対する支援
  を行っています。

 平成17年4月1日から「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づき、公共工事における品質確保に関する責任の明確化とともに、公共工事の発注者の発注関係事務の適切な執行が求められています。
 本会は、農業農村整備事業に係る適切な発注関係事務を支援する「農業農村整備事業発注者支援機関認定制度」に基づく「農業農村整備事業発注者支援機関」として認定されています。
 認定書

事業概要

(1)会員の行う土地改良事業に関する技術的な指導その他の援助
  @ 土地改良事業に関する測量、調査、計画、設計積算及び技術指導等
  A 各種土地改良事業の施工監理等発注者支援
  B 換地計画及び換地処分事務等
  C 確定測量等
  D 土地改良事業の用地取得に係る施設用地登記申請書作成
  E 農地、農業用施設災害復旧事業に関する技術的指導、援助
(2)土地改良事業に関する教育及び情報の提供
  @ 機関紙「香川の土地改良」発刊、配布
  A 土地改良関係団体役職員の研修、講習会等の開催
  B 土地改良関係参考文献等の紹介、斡旋及び土地改良関係諸帳簿、用紙の頒布
(3)土地改良事業に関する調査研究
  @土地改良事業に関する資料収集、啓発、普及及び指導
  A土地改良事業計画及び実施に関する調査研究
(4)国又は県の行う土地改良事業に対する協力
(5)土地改良区体制強化事業
  @ 施設・財務管理強化対策
    ア)管理運営体制強化委員会の設置
    イ)土地改良施設の点検、整備、操作等土地改良施設の管理に関する技術的な診断及び指導
    ウ)土地改良事業に関する相談等の助言及び苦情・紛争等の処理対策
    エ)財務管理強化に関する指導等
  A 受益農地管理強化対策
    ア)受益農地管理強化対策委員会の設置
    イ)換地技術者等及び換地事務量の把握等
    ウ)換地業務に関する指導
    エ)農地利用集積に関する指導
(6)農業集落排水事業の推進
  @ 農業集落排水事業に関する啓発、普及、技術向上対策及び指導
(7)土地改良施設維持管理適正化事業
  @ 土地改良施設維持管理適正化事業に関する事務
(8)農家負担金軽減支援対策事業
  @ 土地改良負担金平準化事業の指導及び助言
  A 担い手への農地利用集積に取り組む育成支援事業の推進
  B 水田・畑作経営所得安定対策等支援事業の推進
  C 経営安定対策基盤整備緊急支援事業の推進
  D 農地有効利用推進支援事業の推進
(9)農道台帳管理事業
  @ 農道台帳の作成及び管理に関する指導助言、集積、調査、研究
(10)農業用施設賠償責任保険加入の事務手続き及び事故防止の啓発
(11)多面的機能支払交付金事業の推進
  @ 多面的機能発揮促進協議会に関する事務
  A 地域活動組織の支援
  B 事業の普及推進活動
(12)水土里情報利活用に関する事業
(13)その他の事業
  @ 21世紀土地改良創造運動への支援
  A 土地改良事業功労者の表彰
  B その他土地改良事業の推進

機構図

令和4年4月現在

情報公開資料

 決算書類